サービス規約
最終更新日: 2025年11月15日
法的合意について
本サービス規約（以下「本規約」）は、Kotobakko（以下「当社」）とお客様との間の法的拘束力のある合意を定めるものです。本サービスをご利用いただくことにより、本規約の全ての条項に拘束されることに同意したものとみなされます。
本規約に同意できない場合は、本サービスへのアクセスおよび利用をお控えください。本規約は、利用規約およびプライバシーポリシーと併せてお読みください。
利用者の義務と責任
第1条（コンプライアンス）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負います。
1.1 法令遵守
日本国および適用される全ての法令、規則、条例を遵守すること。特に、著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法、景品表示法などの関連法規を遵守する必要があります。
1.2 規約遵守
本規約および当社が定めるガイドライン、ポリシー、その他の規則を遵守すること。
1.3 誠実義務
本サービスの利用において、誠実かつ適切な行動を取ること。虚偽の情報提供、不正行為、他の利用者への妨害行為は固く禁じられます。
第2条（禁止行為）
お客様は、以下の行為を行ってはなりません。
✕ 法令または公序良俗に反する行為
✕ 犯罪行為または犯罪に関連する行為
✕ 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
✕ 当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為
✕ 虚偽の情報を提供する行為
✕ 他人になりすます行為
✕ 差別的、暴力的、わいせつな内容を含む行為
✕ 本サービスの運営を妨害する行為
✕ 不正アクセス、ハッキング、ウイルスの送信
✕ スパム行為、過度な宣伝行為
✕ 反社会的勢力への利益供与
✕ その他、当社が不適切と判断する行為
第3条（補償責任）
3.1 損害賠償: お客様が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、お客様は当該損害を賠償する責任を負います。これには、弁護士費用、訴訟費用、その他の合理的な費用を含みます。
3.2 防御義務: 第三者からクレームや訴訟が提起された場合、お客様は自己の費用と責任において対応し、当社を防御する義務を負います。
3.3 通知義務: お客様の行為に起因するクレームや訴訟の可能性を認識した場合、速やかに当社に通知する必要があります。
第4条（年齢制限）
4.1 最低年齢: 本サービスは18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方が利用される場合は、保護者の同意と監督が必要です。
4.2 虚偽申告の禁止: 年齢について虚偽の申告をすることは固く禁じられています。虚偽が判明した場合、アカウントを即座に停止します。
4.3 保護者の責任: 未成年者が本サービスを利用する場合、保護者は未成年者の行為について全責任を負います。
責任制限と保証
第5条（保証の否認）
5.1 現状有姿提供: 本サービスは「現状有姿（AS IS）」で提供されます。当社は、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証も行いません。
5.2 特定保証の否認: 当社は、以下について特に保証しません。
- • 本サービスがお客様の要求や期待を満たすこと
- • 本サービスが中断されず、安全で、エラーがないこと
- • 本サービスを通じて得られる結果が正確または信頼できること
- • 本サービスの品質がお客様の目的に適合すること
- • 本サービスのコンテンツに誤りや欠陥がないこと
第6条（責任の制限）
6.1 間接損害の免責: 法律で認められる最大限の範囲において、当社は以下の損害について一切責任を負いません。
- • 間接的、偶発的、特別、懲罰的、または結果的損害
- • 利益、収益、データ、使用機会の喪失
- • 事業の中断または機会損失
- • 代替サービスの調達費用
6.2 責任の上限: 当社の賠償責任の総額は、損害の原因となった事象が発生した日より遡って6か月間にお客様が当社に支払った金額を上限とします。
6.3 例外: 当社の故意または重過失による場合、または法律により責任の制限が認められない場合は、本条の制限は適用されません。
第7条（不可抗力）
当社は、以下の事由により本サービスの提供が不可能または遅延した場合、一切責任を負いません。
- • 天災、地震、火災、洪水、その他の自然災害
- • 戦争、暴動、テロ、内乱、その他の社会的混乱
- • 感染症の流行、パンデミック
- • 政府による規制、命令、その他の公的措置
- • 電力供給、通信サービスの中断または障害
- • サイバー攻撃、ハッキング、その他の不正アクセス
- • その他、当社の合理的な支配を超える事由
法的情報と紛争解決
第8条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。法の抵触に関する原則は適用されません。
第9条（管轄裁判所）
9.1 専属的管轄: 本規約または本サービスに関連して生じる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
9.2 仲裁: 当社とお客様が合意した場合、紛争を裁判外の仲裁手続きによって解決することができます。
第10条（紛争解決手続き）
10.1 協議: 紛争が生じた場合、まず当事者間で誠実に協議し、解決を試みるものとします。
10.2 調停: 協議により解決できない場合、当事者の合意により、第三者による調停を利用することができます。
10.3 訴訟: 協議および調停によっても解決できない場合、第9条の定めに従い、東京地方裁判所に訴えを提起することができます。
第11条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所により無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、その他の条項の有効性、適法性、執行可能性は影響を受けず、引き続き完全な効力を有します。無効とされた条項は、当初の意図に最も近い、有効かつ執行可能な条項に置き換えられます。
第12条（権利放棄の禁止）
当社が本規約のいずれかの条項の履行を求めなかった場合でも、当該条項またはその他の条項を放棄したものとはみなされません。また、当社による権利の不行使は、将来における当該権利の放棄を意味するものではありません。
第13条（譲渡禁止）
13.1 お客様の譲渡禁止: お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本規約上の権利または義務を第三者に譲渡、移転、または担保設定することはできません。
13.2 当社の譲渡: 当社は、事業譲渡、合併、会社分割、その他の組織再編に伴い、本規約上の地位、権利、および義務を第三者に譲渡することができます。
第14条（完全合意）
本規約は、本サービスに関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の全ての合意、了解、表明に優先します。本規約は、当社の権限ある代表者が署名した書面によってのみ修正することができます。
第15条（規約の変更）
15.1 変更権限: 当社は、必要と判断した場合、いつでも本規約を変更することができます。
15.2 通知: 重要な変更については、ウェブサイト上での掲示、メールによる通知、その他の適切な方法でお知らせします。軽微な変更については、ウェブサイト上での掲示のみで通知とすることがあります。
15.3 効力発生: 変更後の規約は、通知に記載された効力発生日から効力を生じます。効力発生日以降に本サービスを継続して利用することで、変更後の規約に同意したものとみなされます。
15.4 不同意の場合: 変更後の規約に同意できない場合は、効力発生日までに本サービスの利用を停止し、アカウントを削除してください。
第16条（存続条項）
本規約の終了後も、その性質上存続すべき条項（知的財産権、補償責任、責任制限、紛争解決など）は、終了後も引き続き効力を有します。
特に、お客様の補償義務、当社の免責事項、責任制限、準拠法および管轄裁判所に関する規定は、本規約または本サービスの利用終了後も有効に存続します。
お問い合わせ
本サービス規約に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下までお問い合わせください。
重要: 本規約は法的拘束力を持つ文書です。十分にお読みいただき、ご不明な点がある場合は、専門家にご相談いただくか、当社までお問い合わせください。